11月1日、つくば市において開催された「令和の百姓一揆いばらき実行委員会」主催の集会およびトラクターデモに参加しました。
当日は、JAや農業関係団体、生産者、生協関係者、消費者など約350名が参加し、子どもたちが将来にわたり国産の米や野菜、果物を食べ続けられる社会の実現と、生産者が安心して営農を継続できる再生産可能な所得補償の必要性を訴えました。参加者は市内をパレードし、食と農の持続可能な未来を支える農業政策の実現を呼びかけました。茨城県生協連の会員であるJAやさと及び常総生活協同組合も参加しました。
集会では、茨城県生活協同組合連合会の井坂専務理事があいさつを行い、「米価の変動は消費者の暮らし、農家の営み、そして地域の食の未来に大きな影響を及ぼしている。農地を守り、次世代へ農業をつないでいくためには、生産者が安定して生産を続けられる適正な所得と、消費者が買い続けられる米価の両立が必要。そのためにも、生産者と消費者のつながりを深め、相互理解を広げながら、ともに支え合う持続可能な食と農の仕組みを構築していきたい」と訴えました。

　

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