茨城県生協連は、組合員や地域の人々のくらしに貢献し、生協の社会的役割発揮をすすめています。
茨城県生活協同組合連合会 近年(10年)の活動紹介
2012年 〜 2022年
■安心して暮らせる地域社会づくり
@子ども応援プロジェクト、学生食の支援の取り組み
2019年よりフードバンク茨城と協同組合ネットいばらきと連携して、困窮する子どのいる世帯へ夏・冬に食の支援に取り組んでいます。2020年・2021年は、コロナウイルス感染拡大で食に困窮する独り暮らしの学生を対象に、食の支援に取り組みました。

A食の安心・安全の取り組み
2012年、科学ライターの松永和紀氏を講師に「放射能汚染報道の課題と消費者に求められること」をテーマに講演会を複数会場で開催し、組合員、農業生産者、一般消費者など多くの方々に参加をいただき、放射線の影響とその受け止め方、食品の暫定規制値と新しい基準値の考え方、放射能汚染で科学的妥当性や放射性物質の量など、消費者はどう行動したらいいのかを学びました。

Bエネルギーに関する取り組み
〈東京電力福島第一原発廃炉作業見学会〉
2018年、2019年、2021年と東京電力福島第一原発廃炉作業見学会を実施してきました。いまの避難の状況、帰還の問題、避難解除区域の高齢化率、震災関連死、避難指示解除を巡る問題、事故現場のいまとこれからなど、事故を忘れないための取り組みを継続しています。

〈エネルギー学習会〉
2012年、北澤宏一氏(独立行政法人科学技術振興機構顧問、東京大学名誉教授、福島原発事故独立検証委員会委員長)をお迎えし、「福島第一原発事故後、私たちが選択すべきエネルギーはなにか」をテーマに講演会を開催しました。北澤氏は、福島原発事故における政府の調査結果を報告し、「東日本大震災は、再生可能エネルギーを進めて行く大きな契機。再生可能エネルギーに関する国民の価値観の変化が求められている」と話されていた。
2016年、経済産業省電力取引監視等委員会より花等薫氏を講師に招
き「電力自由化」の学習会を開催しました。始まる電力自由化で一般家庭の電力会社を選べるようになります。自然エネルギーを供給する会社を選ぶのか、価格で会社を選ぶのか、個人が今後の電力のありかたを考え、行動することが期待され、かしこく選ぶために学習会を実施しました。
C東海第二原発再稼働STOP 茨城県大集会
2018年9月1日(土)、水戸市三の丸の駿優会館において「東海第二原発再稼働STOP!!茨城県大集会」が行われ、県民の意思を日本原電にアピールしましょうと1000人の県民が集まりました。茨城県生活協同組合
前佐藤会長は「原発の事故は、他の事故とは比べようもない異次元の事故です。私達は「物事に絶対安全はない」ことを学んだ。
原子力規制委員会も適合審査に合格したとしても安全を保障したものではないとしている。茨城の豊かな自然と普段のくらしを守るためにも、「イヤなことはイヤ。ダメなことはダメ」と言い続け、そして仲間を拡げる」と訴えました。

D健康づくりの取り組み
2017年より県民の健康的な生活習慣づくりを目的に、茨城県、茨城新聞社,茨城放送、茨城県食生活改善推進員協議会、茨城県社会福祉協議会より後援いただき、「いばらきまるごと健康づくり」企画に取り組んでいます。2021年には5,300名が参加する企画に成長しました。

Eみまもりあいプロジェクト
2022年6月24日、SDGs「住み続けられる街づくり」の実現に、さまざまな団体が連携して高齢化社会に向けて活動を展開していくことを目的に、いばらきみまもり推進ネットワークが立ち上がりました。いばらきコープ、パルシステム茨城
栃木、生活クラブ生協、茨城県JA中央会、NPO法人ともに歩む認知症の会茨城、茨城県社会福祉協議会、茨城保健生協、こくみん共済coop茨城推進本部、共栄火災海上保険水戸支社、医療福祉生協いばらきの10団体が参加。
F福島の子ども保養プロジェクトの取り組み
いばらきコープ、パルシステム茨城
栃木、協同組合ネットいばらきと連携をして、福島県生協連の協力を得て震災以降2012年〜2021年まで、福島の子ども達を茨城県に招待して外で思いっきり遊んでもらう「福島の子ども保養プロジェクト」を毎年実施してきました。

■平和やくらしを守る取り組み
@ピースアクション・ヒバクシャ国際署名の取り組み毎年、平和の大切さ、平和の願いを広めることを目的に、平和のつどい「ピースアクションinいばらき」を春と夏に開催してきました。また、ヒバクシャ国際署名キャンペーンリーダーの林田光弘氏を迎え学習を行い、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の呼び掛けで始まった署名活動に取り組み、1万8千筆の署名が集まりました。

A原爆と人間パネル展
毎年、県立図書館、県庁2階展示ブースにて7月末〜8月中旬の期間で、原爆と人間パネル展を開催してきました。また、茨城大学紙芝居研究会作成の原爆紙芝居を朗読の市民グループ「オリーブ」メンバーが上映を行ってきました。

B原爆被爆者紙芝居の制作プロジェクト
2015年、茨城大学紙芝居研究会とピースアクション実行委員会が連携して、後世に語り継ぐ原爆被爆者の紙芝居制作が完了しました。紙芝居の主人公
茂木貞夫氏(広島で12歳の時被爆)の体験を取材し、細かい打合わせを進めながら完成し、市民グループ「オリーブ」により平和活動の場で上映され、原爆の怖さ、戦争の悲惨さを今も伝え続けています。また、高校など広島への修学旅行の事前学習会、小学校での国語と社会の総合学習などにも取り入れていただくことが出来るようになりました。

Cユニセフの取り組み
2009年に設立された茨城県ユニセフ協会の設立準備の支援を行いました。また、設立後、広報、啓発、学習、募金活動に協力をしています。

■消費者行政の充実強化と消費者市民社会づくり
@茨城県・消費者団体連絡会との茨城県消費者大会と茨城県消費者フォーラムの開催2020年、2021年はコロナ禍で開催を中止しましたが、毎年、茨城県消費者団体連絡会に茨城県とともに共催して、多くの消費者団体が参加をして、消費者行政や社会生活の課題について講演会を行い、市民社会づくりへの理解を深めてきました。

Aいばらき消費生活展
毎年、秋口に茨城県庁2階の県政広報コーナーにおいて「いばらき消費生活展」に参加して、県内の消費者団体の取り組みや活動紹介、また、県内の消費生活協同組合の活動紹介の展示を開催してきました。

B成年齢引下げの学習会
2021年8月27日(金)、民法改正により成人年齢が20歳から18歳に変わることを受けて、親と子で学ぶ「18歳成人年齢引き下げで知っておきたいこと」オンラインセミナーを開催しました。セミナーは茨城県の後援を得て、茨城大学教育学部
石島 恵美子先生に講演をいただきました。
■協同組合期間の連携強化
@協同組合ネットいばらき設立
2013年6月10日、協同組合ネットいばらきが設立されました。国際協同組合年茨城県実行委員会による県内で様々な取り組みを展開し、培ってきた各協同組合間の絆や信頼関係を大切に、より一層の連携強化と協同組合の意義や重要性を広く県民に、生産者と消費者が一体となってPRを展開する事が確認されました。

A協同組合学習、協同イベントの取り組み
<協同組合まつり>
サッカーJ2水戸ホーリーホックの今季ホームゲーム開幕戦で「協同組合ネットいばらき」は、開幕戦を盛り上げるために「協同組合まつり」を開催しました。JA、漁連、畜連、生協をはじめ多くの協同組合が、地元の食材を使った調理で選手の活躍や地域活性化を食で応援しました。

<協同組合学習>
協同組合ネットいばらきは、毎年、さまざまな事業と活動をしている他の協同組合組織を学び、協同組合が地域や社会へ果たしている役割を理解し、深めるために学習会に取り組んでいます。

B茨城大学寄付講座の取り組み
2012年10月3日、「社会・経済に対する協同組合の貢献についての認知度の向上」のため、協同組合の役割の情
報発信の一環で、茨城大学人文学部で「協同組合論」講座を開講する調印式を、茨城大学、茨城県農業協同組合中央
会、茨城県生活協同組合連合会の3者で行いました。現在、前期「協同組合論」15講、後期「大学生と消費生活」16
講を実施しています。

■行政ならびに関係諸団体との協働・連携
@茨城県との地域見守り活動に関する協定
の締結
2012年12月4日、茨城県がすすめる「茨城県における地域の見守り活動に関する協定」を締結しました。この協定は、一人暮らしの高齢者、子ども等の地域社会で支援する必要があると思われる者の生活の状況を見守る活動について、県や警察と各事業者が相互に協力していくことを目的としています。
A茨城県との認知症普及啓発企業連携事業協定の締結
2014年10月15日、茨城県がすすめる「認知症普及啓発企業連携事業協定」を締結しました。この協定は、認知症の理解と地域全体で認知症高齢者を見守ることができる体制を構築するために、認知症に対する正しい理解の普及・啓発に向けた取り組みを企業等と協働で進めることを目的としています。
B茨城県との「廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定」の締結
2019年12月26日、茨城県生活協同組合連合会と会員の12生協が茨城県と「廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定」を締結しました。この協定は、人目の届きにくい時間帯や場所で営業している業界団体等と監視協定を締結し監視体制を強化して、不法投棄の早期発見・早期解決を図ることを目的としています。
C茨城県との包括連携協定の締結
2021年2月17日、茨城県と茨城県生活協同組合連合会(15会員生協と1会員JA)で10項目と広範囲にわたる包括連携協定を締結しました。この協定は緊密な相互連携と共同による活動を推進することにより、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応し、地域社会の活性化及び茨城県民の安心安全な暮らしの確保に資することを目的とした包括連携協定です。

A県生活環境部生活文化課との定期懇談会開催
茨城県生活協同組合連合会と県生活環境部生活文化課と毎年定期懇談会を開催しています。茨城県からは消費生活行政の現状と課題や県生協連への協力要請、県生協連からは会員からの意見・要望を事前に取りまとめ提出し、その次項に対して回答をいただき意見交換を行っています。

Bエシカル消費啓発・普及活動
2021年、茨城県から委託事業を受けて、県民に対するエシカル消費の啓発・普及の取り組みを県と協働してすすめています。イベント会場での宣伝・広報、ホームページを立ち上げインターネット上での普及、学習会での啓発活動に取り組んでいます。

C消費生活協同組合法制定70周年記念 厚生労働大臣表彰
2018年10月30日、消費生活協同組合法制定70周年を記念し、健全な事業運営を行い他の模範となる生協と組合役員に対して、その功績をたたえ、併せて組合の健全な発展に寄与するために厚生労働大臣表彰が行われました。
茨城県から、生協として茨城県民生活協同組合、組合役員としては茨城県生活協同組合連合会の副会長である大内孝夫氏が表彰されました。

■協同の力で支える災害支援
@災害支援ボランティア活動(東日本、常総市、台風19号水害)
<東日本大震災>
2012年から、茨城県生協連と協同組合ネットいばらきが主催する復興支援企画「ボランティアバス」を開催してきました。協同組合ネットいばらき加盟44団体と県生協連17会員へボランティア参加の呼びかけをしてきました。

<2015年常総市災害支援>
2015年9月に発生した台風18号による記録的豪雨で被災した方々の支援のため、日本生活協同組合連合会は、全国の生協に呼びかけ募金活動を行い、茨城県生協連に直接募金された額を加算し、茨城県に6,000万円、常総市に5,700万円の募金を贈呈しました。2016年6月24日は、それ以降に日本生協連などに寄せられた募金、3,227,257円を県生協連の佐藤会長が常総市役所を訪ね市長に災害お見舞金の目録を手渡しました。
<2019年台風19号災害支援>
2019年10月、県生協連の呼びかけで協同組合の各組織から、台風19号の水害支援ボランティアに参加しました。
常陸太田市と水戸市の被災地に入り、被災者の要望で家具や家電製品、畳などの搬出、泥のかき出しなどの作業を行いました。

A防災・減災
茨城県・自治体・社協が開催する総合防災訓練や、赤十字が行う災害医療に参加し、いさ゛という時の備え、対策、行動など災害対応能力強化と他機関等との連携強化を目的とした訓練で知識やスキルの向上を目指しました。
