10月15日(木)、県生協連から鶴長会長理事、木村副会長、茅根副会長、井坂専務理事、友常事務局長、立憲民主党茨城県総支部連合会から水戸市議会議員 森ちよ子氏、ひたちなか市議会議員 鵜澤恵一氏、那珂市議会議員 鈴木明子氏が出席をし、県政や国政に関して意見交換会を行いました。
井坂専務理事から、防災、移動手段、医療、食の安定供給、エネルギー政策など、県政基盤に関わる課題について要望を述べた後、意見交換をしました。

1.気候変動を踏まえた防災・減災対策の拡充
近年の豪雨増加により、都市部の内水氾濫リスクが高まっている。既存の河川対策・津波対策に加え、都市部の浸水対策強化が必要である。

2．高齢化社会における移動手段の確保　
自家用車依存が高い県において、免許返納後の移動確保は喫緊の課題である。公共交通の減便・廃線が進む中、移動基盤の再構築が求められる。

3．医師不足の解消と地域医療体制の強化
産科・小児科を中心に医師不足が深刻で、地域間格差も大きい。地域包括ケアの実現に向け、医療提供体制の強化が不可欠である。

4．ゲノム編集食品に関する情報提供の充実　
表示義務がないため、消費者が店頭で識別できず、選択・知る権利の観点から課題が大きい。

5.物価高の中でも安心して食を選べる環境づくり
米価の乱高下や農業資材の高騰が続き、消費者・生産者双方に不安が広がっている。

6．東海第2原発再稼働に関する慎重な対応
原子力災害は県民生活に甚大な影響を及ぼす。避難計画の未整備や老朽化リスクなど、再稼働には多くの課題が残されている。

その他、物価高騰による消費マインドの低下、気候変動と紛争の影響、農業生産者人手不足と後継問題、農家の生産性向上と大規模化、外国人労働者雇用、カスタマーサービスなど幅広い意見交換がされました。参加議員からは、意見をしっかり受け止めて、多岐に渡る課題を踏まえ、安心してくらせる県づくりに研鑽を積みながら、県政に反映させていくよう活動をしていくと話がされました。　　

　

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