11月27日(木)、前参議院員 小沼巧議員、茨城県議会議員 玉造順一議員、水戸市議会議員 森智世子議員が出席のもと、鶴長会長理事、井坂専務理事と県政や国政に関して意見交換会を行いました。
井坂専務理事から以下の内容について述べた後、意見交換をしました。
1.消費生活協同組合法（生協法）について
　　・戦後に制定された生協法について、社会変化を踏まえ現状にそくし生協が地域支援に役割と力を発揮できるよう生協法改正の動きの後押しをお願いしたい。
2.物価高について
　・適正な価格反映、賃金の上昇など経済全体のバランスを考え、適切な政策と企業・消費者の協力に一体となって物価上昇を抑制し、安定した経済環境を作り出すことへご尽力をお願いしたい。
３．適格消費者団体について
　　・内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体は全国に26団体あり、北関東では栃木、群馬にはありますが茨城にはありません。茨城での設立に向け支援をお願いしたい。
４．医療について
　　・経営難で閉鎖する医療機関の増加は、地域医療の破壊につながる。地域に小中規模病院が地域で求められている役割が果たせるよう、医療報酬の適正な引き上げや支援事業、財政の投入の検討をお願いしたい。また、介護保険制度改定に向けて誰もが利用しやすい制度となるよう働きかけをお願いしたい。
参加の議員の方々からは、出された意見をしっかり受け止めて、多岐に渡っている課題を踏まえ、安心してくらせる県づくりに研鑽を積みながら、県民の声を県政に反映させ活動をしていくとの話がされました。　　　　

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