8月23日(土)、茨城県東海村の東海文化センターで全国から約650名が参加し、STOP!! 東海第二原発の再稼働 いばらき大集会が開催されました。
東海第二原発が１９７８年１１月に運転が始まり、２０１１年３月の東日本大震災で運転停止となり、再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を受け再稼働に向けて準備が進んでいます。しかし、この間の防潮堤の施行不備、度重なる火災事故、そして原発事故時の避難計画策定の遅れや、複合災害による避難計画の問題などが指摘されています。
　茨城県生協連は、30km圏内に約93万人が暮らし、原発事故時に住民避難が極めて困難で国内で一番老朽化が進んでいる原子炉で安全性の確保に疑問がある東海第二原発再稼働に対しては反対を表明しています。
　大集会の賛同人の1人として、茨城県生協連 鶴長会長が登壇をしてスピーチを行いました。「原子力には完全に安全はない。福島の原子力災害でも分かるように人間の手では制御できない。３０km圏内に９３万人が一斉に避難はできず、自治体の避難計画や対応にも無理がある。原子力災害は国内有数の茨城の農産物に大きな影響を与え、それは消費者の食へ甚大な影響に繋がる。私たち生協は、多くの組合員(消費者)の暮らしと健康と命を守るためにも老朽化する原発の再稼働には反対していく」と話しました。他にも賛同人として、東海第二原発地域科学者・技術者の会代表、かすみがうら市長、美浦村長、脱原発をめざす首長会議世話人元東海村村長の7名が登壇されました。
　東海第二原発運転差止訴訟弁護団の一人である大河陽子弁護士より、東海第二原発で住民避難はできないと題して講演が行われ、避難計画の問題点などの話がされました。

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