「新年のご挨拶」
　

　あけましておめでとうございます。新しい年を迎え、
皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。

　さて、2024年は1月1日の石川県能登半島地震が発生し、さらに9月の記録的豪雨により被害が拡大し、早期復旧に向けて多くの人たちが力を尽くすも 脆弱な道路網や道路構造、人繰りの苦しさなど様々な問題が復旧を遅らせています。私たちは、これからも被災地に寄り添い必要とされる支援を続けることが重要となっています。
また、2024年はコロナ禍を経て平時のくらしに戻りましたが、私たちを取り巻く環境と社会は大きく変化をしました。2023年から続く物価上昇は組合員のくらしと生協事業に大きく影響しました。地域の中ではフードバンクの取り組みが広がり、生活に困窮する家庭や学生へ食糧や物資の提供など様々な活動が広がりました。地域に根差す助けあいの組織としての生協・協同組合が果たすべき役割にますます期待が高まっています。
平和活動においては、日本被団協が68年に渡り核兵器の非人道性を国際社会に訴え、核兵器禁止条約成立などに貢献してきたことが評価されノーベル平和賞を受賞されました。生協は「平和とよりよき生活のために」をスローガンに掲げ、連携して平和の輪を広げる取り組みをすすめてきました。

県内の生協では、事業を通じて組合員のくらしを支えるとともに、地域の居場所づくり、生活困窮者へ食料の寄贈、市民団体へ助成支援、消費者団体と消費者被害を未然に防ぐ活動、災害支援募金、紛争に苦しむ世界の子どもたちへユニセフ募金、平和活動など、行政や諸団体とも連携しながら取り組みを広げてきました。

2025年も食料やエネルギー価格の高止まりのもとでのくらしが続きます。資材コストの上昇に加え、少子高齢化と人口減少による人手不足も顕著になっており、事業経営もより厳しさを増しています。SDGs(持続可能な開発目標)も目標年までの折り返しを過ぎ、気候変動、自然災害、食料問題、世界的な紛争など解決する課題は山積みとなっています。
　2025年は国連が2回目の国際協同組合年と定めた年となります。県内の協同組合の連携を強めながら、組織の枠を超えた行政、団体、企業との連携の在り方を模索しながら、ＳＤＧｓのもと会員生協をはじめ多くの協同組合や関係諸団体の皆様と共に「誰ひとり取り残さない」たすけあう社会づくりの実現に、より一層努力してまいります。

　本年も皆様の変わらぬご支援のほど、宜しくお願い申し上げます。
　

茨城県生活協同組合連合会
会長理事　鶴長　義二

　

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