3月25日(金)、茨城県消費者団体連絡会と共催して福島第一原発アルプス処理水の学習会を開催しました。日本世論調査会が行った全国世論調査では、福島第一原発の処理水の海洋放出処分について「賛成」32％、「反対」35%、「分からない」32%と賛否が割れています。また、賛成でも「国で十分な論議が行われた」「漁業関係者らに対する国の風評被害が十分に示された」と答えた人は3%未満で、反対理由では「環境汚染や健康被害につながる」58％、風評被害として政府が取るべき対応では「トリチウムの科学的な性質などについて国民に丁寧に説明する」が55％です。
　今回、資源エネルギー庁原発事故収束対応室の佐藤徹氏をお招きして、アルプス処理水(トリチウム)の理解を深めました。参加は41名でした。また、当日は東京電力パワーグリッド(株)茨城総支社副支社長の木村孝明氏をはじめ複数の方もお招きして、福島第一原発の現状と海洋放出の考え方やすすめ方などについても説明をいただきました。
　トリチウムは自然界にも存在し体内には蓄積せず輩出されること、現在稼働している原発から海洋放出されていること、いくつかの選択肢の中から海洋放出を決定した経緯、汚染水処理ではトリチウムが取り除けないため規制基準をもうけて管理して第三者が監視していくこと、風評被害へ対応や国民とのコミュニケーションを高めるために行っていることなどが話されました。

　

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