2017年6月1日（木）、水戸市の県庁において、県と保険団体などでつくる「県地震保険・共済加入促進協議会が発足されました。この協議会は、地震に備えた保険や共済の普及啓発などを目的に、講演会やキャンペーンを通して、県の地震リスクについて理解してもらうとともに「自助」の備えの必要性を呼びかけます。同様の協議会は新潟、長野に次いで全国３番目になります。
協議会は、県のほか、日本損害保険協会関東支部茨城損保会、JA共済連茨城、生協連関係では、いばらきコープ生活協同組合・生活協同組合パルシステム茨城・全労済茨城県本部協同組合など７団体で構成されています。
事業計画によると、啓発品を活用したPR活動などを通して地震保険・共済の加入促進を図るほか、７〜９月の集中啓発キャンペーンや県民向けの防災セミナー、講演会などを実施する予定です。　　
　

　

　

　

　

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