茨城県生活協同組合連合会


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2月6日（金）水戸市笠原町の茨城県薬剤師会館において、茨城大学市民共創教育研究センター、茨城県保健福祉部福祉指導課、茨城県生活協同組合連合会が主催する、「孤独死」の防止策などを考える集会が開催され、行政の担当者や民生委員、生協職員など90名が見守り活動の在り方について意見を交換しました。
高齢者への配食サービスなどを行う日立市のNPO法人ふれあい坂下の川﨑眞理子代表は、一人暮らしの高齢者の状況を報告。桜川市介護長寿課の大羽悠太さんは2012年に発足した「高齢者見守りネットワーク」の活動状況を紹介した。水戸ヤクルト販売の三宅優課長は、市町村の委託を受け、独り暮らしの高齢者に同社商品を届けている独居老人愛の定期便事業を説明した。竜ヶ崎市民生委員児童委員連絡協議会の半田健市会長は同市が進める見守り活動について「夜間の連絡体制ができていない」と課題を指摘。茨城大学市民共創教育研究センター井上拓也人文学部教授は、同センターが集計した孤独死に関する県内自治体アンケートの結果を報告。2013年度は少なくとも計62人が誰にもみとられずになくなっていたと説明した。この後、見守り活動のため、どのように地域のつながりを広めていくかなどをテーマとして、参加者がグループごとに話し合った。
参加者からは「各地域、各事業で見守りへの意識の高まりを感じました。この高まりを市町村行政はまとめ、つなげる役割と推進をしていかなければならないと感じた。」｢様々な行政、事業者との情報交換をすることとができ、非常に有意義でした、今後も継続していただきたい。｣「とても参考になった。行政と民間の横のつながりは大切。」「事業者が積極的に見守り活動に携わってている事を知り心強く思った。行政はもっともっとこの業界をうまく使い＋地域の力を使って、ネットワークを構築していくべきだと思う。」などの声をいただきました。