10月15日（水）茨城県生活協同組合連合会と同会員である、いばらきコープ生活協同組合・常総生活協同組合・生活クラブ生活協同組合・生活協同組合パルシステム茨城・茨城県庁生活協同組合・茨城県学校生活協同組合・茨城保健生活協同組合・茨城県民生活協同組合・医療福祉生活協同組合・よつ葉生活協同組合の10生協と、茨城県農業協同組合中央会・茨城県沿海地区漁業協同組合連合会・古河、水戸ヤクルト販売株式会社・水戸証券株式会社の6団体が、茨城県がすすめる認知症普及啓発企業連携事業協定を締結しました。
この協定は、認知症の理解と地域全体で認知症高齢者を見守ることができる体制を構築するために、認知症に対する正しい理解の普及・啓発に向けた取り組みを企業等と協働で進めることを目的としています。県では高齢者と接する機会も多い生活協同組合等とも協定を締結して本事業を広めていくため、協定締結の要請がありました。
調印式では山口副知事より『県のコーディネートの下、認知症サポーターの要請と活用に取り組めば、県全体で大きな成果があがる。』と挨拶がありました。

Copyright (c) 2010, Ibaraki Consumer’s Co-operative Union