【再び直面する失業危機】
宮城県内の震災による失業者は約4万6千人。慣れない他業種への転職やがれき処理施設への一時的な就労など、仕事の環境は激変しました。
2年半を経過したいま、復興関連事業の求人数増加で数字上の状況は一見好転しているように見えますが、応募条件や労働環境からミスマッチが起きているのが現実です。思うように就職先が見つからない状況は今も変わっていません。
さらに最近は、がれき処理の終了とともに作業にあたっていた数千人の被災者が再び職を失いつつあります。震災対応で一時的に雇用されていた自治体の臨時職員も、来春には雇用期間が終了します。
被災者や生活困窮者の就労を支援する（社）パーソナルサポートセンター「わっくわあく」の児島亨さんは「復興関連で緊急雇用されていた方々が失業し、新たに仕事を探す事例が増えています」と話します。失業は生活困窮を招きます。「災害公営住宅に移ったら家賃などすべて自己負担。年金だけでは暮らせない」と60代、70代で求職活動をする方々もいれば、建設現場を解雇され路上生活を送ることになった若者もいます。
「生業なくして再建なし」とは良く言われることですが、厳しい就労環境の中で、被災した高齢者の就労や再び失業危機に直面する人たちの再就職をどう支援していくかが緊急の課題になっています。
情報提供／みやぎ生協
※失業者数は厚労省（雇用保険離職票等交付件数）より
