9月30日、生活クラブ生活協同組合は茨城県との「茨城県における地域の見守り活動に関する協定」を締結しました。この協定は、一人暮らしの高齢者、子ども等の地域社会で支援する必要があると思われる者の生活の状況を見守る活動について、県や警察と各事業者が相互に協力していくことを目的としています。今回は、茨城県農業協同組合中央会をはじめ、県内の8事業者が県・県警察本部・県民生委員児童委員協議会との協定を締結しました。締結式において、橋本昌知事より「行政だけで高齢者等の見守りを行うのは限界もあり事業者の協力は大変重要である」「地域社会の絆づくりをすすめ、より安心して住める茨城を実現していきたい」との挨拶がありました。これで、昨年12月4日の茨城県生協連、いばらきコープ、常総生協、パルシステム茨城、よつ葉生協など14事業者とあわせ22の事業者が県・県警察本部・県民生委員児童委員協議会との協定を締結した事になります。

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