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3月3日環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の恐れが強まる中、TPP対策茨城県農林水産団体本部、茨城県医師会、生活協同組合パルシステム茨城の3団体は、同県小美玉市のいばらきコープ本部会議室において、県選出国会議員に対する要請集会を開き、参加は断固として認めない考えをあらためて伝え、政府への参加断念を働きかけるよう強く迫りました。集会は3団体から約100人、県選出国会議員から自民党の10人全員が出席しました。要請書は日米首脳会談後の共同声明について、「国民各層のTPPに対する不安を払しょくするものではない」と指摘。「地域社会を崩壊させる恐れが強いTPPへの参加は断固として認められない」としています。JA茨城県中央会の加倉井豊邦会長は「交渉参加は絶対に譲れない。山里に囲まれた日本の原風景を守り抜いていただきたい」と強調。最後に、パルシステム茨城の小泉智恵子理事長が「TPP交渉参加は再考してほしい」と求めました。


 

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