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2月28日東京都文京区湯島 東京ガーデンパレス「高千穂」において、第41回全国職域生協研究会が開催され、各県生協連、単協、日本生協連から79名の参加がありました。茨城県からは県庁生協3名学校生協2名すゞ陽生協1名そして茨城県生協連から2名 合計8名が参加しました。実行委員会運営委員長のトヨタ自動車服部特別顧問 服部正雄氏の挨拶につづき、公認会計士 齊藤敦氏による「職域生協の総代会議案書決算関係書類等の開示状況と問題点」につての基調報告がされた。日本生協連職域部 上垣正美部長より「第2次職域生協中期経営政策(2013-15年度)策定のポイント」の報告があり、続いて、「公正取引に関する法制度について」丸の内法律事務所 弁護士 山本昌平氏よりご講演をいただきました。特にこの間、生協が指摘を受けた下請法に関して深く学習をしました。


 

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