これからの日本のエネルギー政策に関する懇談会を茨城県議会議員面会室で開きました。日本共産党からは、田谷茨城県委員会委員長、竹内副委員長、大内久美子茨城県議会議員。茨城県生協連からは、佐藤会長、古山専務、鈴木事務局長が出席しました。
最初に、日本生協連の「エネルギー政策の転換をめざして」の中の重点課題について説明させていただき、意見交換に移りました。
日本共産党からは、「原発『即時』撤廃とは、すべての原発が止まっている状態でも電力は間にあっていたので、そのままなくそうと主張していること」「東海第2原子力発電所稼働については、廃炉にすべき」「原発ゼロでは電気料金が2倍になると言われているが、あまり変わらないという試算結果もでている」「再生可能エネルギーの価格は普及が進めば低下していく」などの説明を受けました。
佐藤会長から、福島県南相馬市でのボランティア活動体験にもとづき、福島県民は家族が分断され、地域が破壊されていることなどにふれ、活動の原点は、「福島の現状」であることを確認しあいました。
また、生協連では、これまで放射能に関する学習会を行ってきたが、これからは、原子力発電そのものについての学習会を開催して、茨城県民一人ひとりが原子力発電について「みずから判断」できるよう、取り組んでいくことが表明された。

最後に、福島の人たちの被災者支援と復興に対応していくことなど確認して懇談を終えました。

 

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