茨城県生活協同組合連合会


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この講演会はTPP等の経済連携問題が取り立たされている中であらためて日本の農業や農政の現状とこれからの在り方などを考えてもらうために開催しました。講師は名古屋大学大学院教授で公益財団法人理事長を務められている生源寺眞一先生です。
茨城県農業協同組合連合会中央会との共催でした。
食料自給率から見えてくる日本の農業と食料の実態、そして混迷している農政にどう向き合えばいいのか。TPPなどの経済連携は農業にどのような影響を与えるのか、日本農業の活路はあるのかなどについて、2時間半にわたって熱弁をふるわれました。
日本農業の根本問題は食料の絶対的な供給力の足りなさ。現在の供給力は一人一日２０００キロカロリーしかないこと。この要因は、農業生産力の低下。現在の農政はここに十分な対策が打たれていない事。TPP等の影響は、酪農や北海道の畑作、食品産業、などへの影響が大きいことが予測されること。消費者負担の大幅な軽減は期待できない事。食料の安定供給を担い、食品産業に安全で安心な素材を提供する日本の農業、他方で質の高い国産農産物に向かう消費者の購買力の源泉は元気な日本経済、互いを必要とするはずの農業界と経済界、両者の不幸な対立を解きほぐし、冷静な議論を組み立て直す事が急務であることを強調されました。これから求められる日本農業は、ほどよい面積を丁寧に耕す事、農村に残る共同の精神を発展的に継承すること、経営の厚みを増す事、アジアの中で生きる事などが話されました。
参加者からは、「国民の一人として、もっと農業、農業政策に関心を持つべきだと思いました。党派に関係なく日本の農業をどうしていくべきかを考えていく時」「関税がなくなり原材料の価格が下がれば当然食品の価格が下がると思っていた。しかし、原価に占める原材料の割合が１５％しかなく、食品の価格は下がらず、消費者の負担の大幅削減はないという事を知った。誤報や極端な観測も飛び交うTPP問題　情報の出所確認し、自分で判断議論することが必要」「混迷する農政に苦悩する生産者。解決の糸口が見えそうなお話でした」などの意見が寄せられました。