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3月11日県消費者保護条例の改正に向けて
行政や、県消費者団体連絡会との懇談会を開催


 1.はじめに

昨年7月の第31回茨城県消費者大会のテーマ「しっかり選ぼう 消費者の知恵で」に県生協連として59名の組合員が参加しました。基調講演は岩重佳治氏(東京市民法律事務所弁護士)「知ろう 活かそう 消費者の自立」の講演があり、架空請求、不当請求などの被害にあわないために熱心に学習しました。

この大会を主催する茨城県消費者団体連絡会(以下、県消連)に県生協連は発足当時から県民の消費生活向上のため一緒に活動をすすめてきました。県消連は、県内の「暮らしの会」や「生活学校」など92消費者団体が加盟しており、04年度から県生協連より会長職を送りだし、協力関係をさらに強化しています。

これまで県生協連は、食品の安全をはじめとしてくらしの安全・安心を確保する活動に取組んできました。消費者被害の問題が急増し、茨城県でも前年比180%を超える相談件数にのぼり、大きな社会的問題となっています。消費者被害をなくすためには、地域の中で被害者情報を共有して、被害を未然に防止する活動を広げていくことが大切です。生協がその対応や解決に向けて役割を発揮することが求められています。

また、消費者基本法の改正を受けて、茨城県でも県消費者保護条例の改定にむけて具体的な動きがみられるようになってきました。消費者基本法に位置づけられた前進面を参考にしながら、消費者の意見を反映した条例づくりを進めていくことが必要です。

こうした取組みを進める上では、条例改正への理解を広げ、消費者保護審議会などでの意見の内容をより充実させるために、合同学習会の開催や検討委員会等を設置することが効果的です。多くの消費者と手をつなぎ、委員を積極的にサポートするためにも県消連とのネットワーク作りが必要な時です。


 2.県消連役員との初会合

 社会的な大きな問題として消費者被害状況の共有化や県条例の改正が予定される中、地域でのネットワーク作りをすすめるために、県消連・行政(生活文化課)・県生協連との懇談会を3月11日(金)10時30分から茨城県JA会館分館会議室で開催しました。
県消連から役員6名(会長、副会長、事務局長、会計)、行政から宮田正雄生活文化課長補佐、県生協連から遠藤会長理事、佐藤副会長理事、荒井副会長理事が参加し、それぞれの組織状況や活動内容について共有化をはかりました。日生協組合員活動部からこの間の消費者政策の充実・強化をめざす取組み内容や県条例改正についてのポイントが報告されました。行政からは、04年度の消費生活センターが受付けた相談件数は1月末現在で3万297件、前年比130%増加、内1万2千件が架空請求や実利用に対する高額請求や遅延損害金の請求が多く見られる。県消費者保護条例改定の動きについては、平成元年、平成7年、平成10年に改定したが、今回の消費者基本法の改正により県消費者保護条例の改正に向けて消費者保護審議会を3月25日より3回程度開催を準備している。県議会での提案は9月になる見込みとの報告がありました。

意見交換で出された内容として、広報活動の課題については、現状は県民に対する消費者行政の広報媒体としてラジオ、デジタル県域TV、広報誌「ゆうゆう」、ホームページで案内しているが、感心を持って見ている状況にはないと思われる。被害に遭われて初めて相談窓口がどこなのか?被害内容や被害にあわないための予備知識や防御方法等の情報があったことに消費者自身が気付くのではないだろうか。つまり、直接自分に関係なければ他人事で無関心な社会状況下にあり、どのような内容や方法で広報活動をするのかが課題として残る。

私たち消費者も県消費者保護条例の改正については、特に感心がある人のみが活動や学習をしているが、一般消費者は食の安全・安心の取組みの時よりは課題意識は薄いのではないか?その前提となる消費者基本法が改定されたことすら知らないのが現状、地域での学習活動が不足している。

これからの県の消費者政策の動きについては、消費者保護審議会が開かれることになった。委員の委嘱、任期、役割等については、消費者保護審議委員は平成16年4月1日から2年間の任期で新委員になりました。委員名簿は公開します。委員会での役割やパブリックコメント等の取扱いについては委員会が開かれてからの検討事項などの説明がありました。


 3.まとめ

 生協や農協は役割として、組合員が消費者被害の相談や問合せ等が気軽に持ち込めるように対応の活動をすすめていくことが重要となっている。さらに、専門的な問題等は消費生活センターをはじめとして行政などとの連携、地域での専門家や他団体とのネットワークづくりが必要となっています。
 消費者問題に関する活動をすすめるために、05年度は県消連と協同して合同学習会活動や消費者保護審議会の状況を把握しながら、委員をサポートする委員会を開催してすすめることを確認しました。

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