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  1. 日 時:2004年7月15日(木)13:00〜16:45
  2. 会 場:渋谷・コーププラザ4階会議室
  3. 19生協47名 合計52名
  4. 内 容
     男女共同参画懇談会代表のさいたまコープ副理事長渡辺光代さんが開会挨拶を行い、懇談会副代表のコープながの理事長米原俊夫さんの司会で進めた。

    男女共同参画促進のための行動計画は、中央地連内では、6生協1都県連1事業連合で作られ取り組みが進められ(さいたまコープ、ちばコープ、コープとうきょう、コープかながわ、神奈川ゆめコープ、コープながの、東京都連、首都圏コープ事業連合)、04年度は、新たに4生協が行動計画づくりに取り組む予定となっている(いばらきコープ、生協エル、東京マイコープ、東都生協)。
     04年度の男女共同参画懇談会のメンバーは、5都県連17生協1事業連合39名で、03年度に比べ1生協増え、人数はほぼ同数の登録となっている。

  5. 概要報告

(1) 講演1
次世代育成支援対策推進法に基づく事業主の行動計画の策定について
講師:厚生労働省雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 
課長補佐 堀井奈津子さん

地方公共団体及び事業主は、次世代育成支援対策推進法に基づき、今後の10年間の集中的・計画的な取り組みを推進するため、事業者は「行動計画」を策定し、達成しようとする目標、実施しようとする内容、実施時期を定め、2005年4月1日以降速やかに厚生労働大臣(委任されている各都道府県労働局に届け出る)ことが義務付けられた。(労働者が300人を超える事業主は策定が義務づけられ、300人以下の一般事業主は、行動計画を策定し届け出るよう努めることとされている。)
 講演では、「一般事業主行動計画策定マニュアル」(厚生労働省・各都道府県労働局発行。各労働局から入手できる)を資料に、国が定めた「行動計画策定指針」の内容や、「認定」についてお話いただいた。

  • 次世代育成支援対策推進法は、次世代育成について社会全体で取り組むこと、男性も含めた働き方の見直しについて、枠組みを作った法律である。

  • 行動計画には、@計画期間(平成17年から27年の10年間を概ね2年間から5年間の期間で順次、取り組みを進める)A次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標Bその内容と実施時期、の3つの事項を定めなければならない。

  • 策定に当たっては、労働者の仕事と子育ての両立の推進、企業全体で取り組むこと、企業の実情を踏まえ、仕事と子育ての両立支援策へのニーズを把握して進めること、企業や地域社会全体を含めた社会全体で協力して取り組むという視点を入れて取り組むこと、などが基本的な事項になっている。

  • 行動計画策定により達成しようとする目標は、各企業の実情を踏まえて、労働者が職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備やその他の対策の実施により達成しようとする目標を定める必要がある。
     
    目標は、育児休業の男女別取得率等の制度の利用に関するもの、仕事と子育ての両立が図られるようにするための制度の導入に関するものなど幅広い分野から、企業の実状に合せて目標を設定し、さらに可能な限り定量的な目標とすることが望ましい。
     法令に遵守していることは当然取り組むことであり、努力義務になっていることをその企業が制度として導入するなど、規則はないが「自社でやってみよう」とすることが大切である。また、「ここまでは確実にやっていこう」と策定していくことが望ましい。

  • 行動計画の策定やそれを実効あるものにするためには、企業全体の取り組みとして、管理職・人事労務管理者に趣旨を徹底するとともに、子育て中の労働者を含めたすべての労働者の理解を得ながら進め、仕事と子育ての両立等についての相談窓口を設置したり、相談等にあたる担当者の配置などを行うことが望ましい。

  • 策定された行動計画は、厚生労働省で定めた基準に適合する場合は、申請により、「認定」を受けることができる。基準には、その期間内に育児休業を取得した男性労働者が1人以上いること、女性労働者の場合は、計画期間に出産した女性のうち育児休業を取得した割合が、10分の7以上であることも含まれる。(労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などの関係法令に違反する重大な事実がないことが必要。)

「認定」を受けると、子育てをしながら働きやすい雇用環境の整備に取り組んでいることを外部に示し、その旨を示すマークを企業の封筒につけたりなど、企業イメージのアップにつなげることができる。
 
最後に、「認定」は、企業が仕事と子育ての両立に一生懸命取り組んでいることを、社会全体にわかるようにし、誰でも取り組めるようにしようという中身になっているので、全企業が「認定」を意識し、「認定」を受けるつもりで策定に取り組んでほしいこと、また、行動計画策定は、男女共同参画社会形成の促進につながるが、このような男女共同参画懇談会で、これまでも男女共同参画のために議論したり、取り組んできたということなので、行動計画策定の中に、それを生かすこともできるのでがんばってほしいと述べられた。


(2) 講演2
さいたまコープの04年度男女共同参画推進の取り組み
生活協同組合さいたまコープ 専務理事 佐藤利昭さん

 佐藤専務理事より丁寧な資料提供をいただき、男女共同参画推進が、コンプライアンス経営、CSR(企業の社会的責任)の視点からも、その取り組みが重要であることを報告いただいた。
さいたまコープでは、各セクションの統括で構成した「男女共同参画推進プロジェクト」で全体・各グループの「男女共同参画第2次アクションプログラム」(2004年度〜2006年度)を策定し取り組みを進めている。全体目標では、職員組織の分野では、女性職員比率20%、課長職以上の女性比率10%、統括職の女性比率10%をめざす。
職員組織の分野のプログラムでは、正規職員における女性職員比率などの各項目別に、さらに各セクションごとに落とし込んで、取り組んだこと・不十分だった点・現状の比率の数値など明確にして、04年度〜06年度の目標数値・取り組むことを掲げたことが特徴になっている。
生協は信頼の上に成り立っている。さいたまコープでは、重大な問題にも直面してきたが、起きてからでは遅い。それを起こさないためにどのように克服していくか。防ぐためのプログラムを示すことが求められている。
男女共同参画の取り組みも、生協のコンプライアンス経営、CSRを根幹にすえて、「このように取り組んでいます」と、内容を示すことが求められている。組合員が安心して商品やサービスを利用できるように、そこで働く職員も、あるべき職員の行動が求められる。その時に、男女ともに力を出し切れる職場づくりは、極めて大事な視点で、生協もコンプライアンス経営や社会的責任を全生協をあげて取り組んでいくことが重要だと考えていることを述べられた。
2年間の実践で前向きな変化も見えてきた。目標数値との関係では取り組みはスロー
モーションではあるが、男女とも働き続けることのできる制度見直しと積極的活用をキーワードに、さいたまコープとしてめざしていることのメッセージを、組合員・職員に発信し、男女共同参画推進に取り組んでいきたいと述べられた。

(3)報告
報告:東京マイコープの男女平等参画基本方針を中心に
生活協同組合東京マイコープ 人事総務部 小沢敏昌さん



東京マイコープでは、04年4月に「東京マイコープ男女平等参画基本方針」(職員組織)を作成し、新年度のつどいで、専務理事より提起した。基本方針では、女性職員比率の向上(目標:2005年度20%、2010年度30%)、総務部のもとにキャリアアップシステムをつくる職員タスクチームを立ち上げること等に取り組む。
 東京マイコープが入っている「ワークライフバランス塾」(育児と仕事の両立をめぐる問題を一緒に考えようと、資生堂やニチレイなど民間の34社が入った勉強会で、04年5月にスタートした。報告された小沢さんがこの勉強会にメンバーとして入っている。)についても情報提供をいただいた。ほんとうに女性が幹部になってほしいと思っているか、などについて考える時、一人ひとりの個性が生かされる職場づくりという視点が大切であること、古い価値観や組織風土を変えるには、職場にあのようになりたいと思える職員がいることなどが大切で、大企業では、そのような魅力的ライフフロールモデルづくりに本気で取り組んでいることなどを報告いただいた。「子育ち・子育てネットワーク研究会報告書」の報告もいただいた。

 各生協から男女共同参画推進の04年度の計画について、以下が出された。

  • 「男女平等・参画参画社会づくり進捗監査委員会」で03年度の取り組みについての報告書まとめたが、分野別担当者による意見交換や複数の分野が協力した取り組みを進める点が不十分だったことなどが挙げられたので、04年度は全体で取り組むための推進体制を強化していきたい(コープかながわ)
  • 職場の中などの環境づくりから始めようと、5月に学習会を開催。8月にも学習会を予定。アクションプログラム策定に向け取り組んでいきたい(ちばコープ)
  • 県連女性協の活動が、各会員生協の活動に生かし取り組みが進むように、2回目のトップ懇談会を計画し、この時には各生協の男女共同参画の担当者にも出てもらえるようにしたい(群馬県連)

最後に、米原副代表が閉会挨拶を行い、次世代育成支援対策推進法の行動計画のテーマで担当役職員の方を含め多くの方に参加いただいた、活発な交流ができたことに感謝し、懇談会として、引き続き有意義な交流ができる場づくりに努めていきたいと述べられた。




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