日本の食糧自給率は４０％。先進国中最低になっています。しかも、アメリカ、中国、オーストラリアの３国にその５０％を依存しているのです。このような中で、ＥＰＡ（経済連携協定）交渉がはじまり米、牛肉、乳製品などの関税が撤廃されるとさらに農産物の輸入が増え、国内農産物に大きな影響をおよぼします。生産者にとってはもちろん、私たち消費者のとっても、安心安全な食料の安定的な供給を継続することが困難な状況も生まれるのかもしれません。「日本の食と農」を守るという目的で本大会は開催されます。
　ぜひ、これからの私たちの食生活を考えるためにご参加ください。

日　時：	３月２２日（木）10：00〜12：40（昼食はご用意いたします）
会　場：	ひたちなか市文化会館（ひたちなか市青葉１−１）
内　容：	(1)基調講演：講師　東京大学教授　鈴木宣弘先生 　 演題：「日豪ＥＰＡ交渉における農産物の関税撤廃による影響とは」 (2)情勢報告 (3)日豪ＥＰＡ交渉に関する決議
申込方法：	加入されている生協に申し込みください。 または、茨城県生活協同組合連合会 電話：029-226-8487まで
申込締め切り：	３月１５日（木）まで

 

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